こんにちは。吉野です。キャリアのはじめはデジタルマーケティングでしたが、今は案件としては少なくなりました。意識して少なくしたというより結果的に少なくなったという状況。その代わり、増えたのがコンサルティングやプロジェクトの案件。仕事を選ぶほどの身分では当然ないので、ご相談に関しては選り好みすることなく日々対応させていただいております。
その中の１つでいわゆる「事業再生」系のプロジェクトがあります。中小企業診断士や金融機関出身、弁護士や公認会計士でもない私が「事業再生」のプロジェクトに携わっているか？自分でもたまに不思議だなぁと思う。ただ、お客さんから求められることや潜在的に必要になることを汲んでいった結果、そうなった。
事業再生には大きく分けて、私的整理と法的整理というやり方がある。詳細は以下の通りだ。
□私的整理ー中小企業活性化協議会,事業再生ADR,地域経済活性化支援機構,特定調停など
□法的整理ー民事再生,会社更生手続きなど
会社のお金がこのままでは回らないという経営の危機的な事態に陥った場合、通常であればリスケジュールなどを通した短期的な資金繰りの改善を目指すことが多いが、それだけでは会社の存続が危うい場合は、私的整理ないしは法的整理へ進む場合が多い。そして、上述した手続きを進めていく。
と、ここまでが教科書的な解説。では、実際に現場はそのようにスムーズにいくかというと、残念ながらそうではない。いろいろなことが原因で進まない。少しでも、経営支援にたずさわっている場合は分かると思いますが。私が一番感じた原因の１つが、会社の詳しい経営状態を把握しつつ、経営者の悩みも聞きつつ、どのような選択肢が現実的に取りうるのか？早い段階で提示する場所が少ない、という点だ。
実際の手続きに精通した専門家は多い気がするが、そこに至るまでのプロセスやほかの選択肢や実際の費用について細かく分かりやすく説明する専門家や経営支援組織はあまりいない（正確に言うと経営者の認知の壁を突破できていない）。ここが手厚くなれば経営者の精神的な負担は少しは和らぐであろう。いわば、制度と事業者の間に立つ通訳が必要。そう感じています。私もキャリアを重ねて、現場を重ねて、いつか通訳となり、現場でがんばる経営者を1人でも多く支援していきたい。たまには真面目な話もね。引き続きよろしくお願いいたします！
マネジメントオフィス檜 代表 吉野智人
